罹災証明書申請代行サポート
罹災証明申請までの流れ・手続きについて
昨今では全国的に発生している甚大の自然災害。
2016年に熊本で発生した大規模な地震や2018年の西日本を中心とした豪雨被害など、日本国内における激甚災害は決して珍しいものではなくなってきました。こうした自然災害において、家屋の倒壊や浸水被害に見舞われた際には、各市区町村などが発行する罹災証明書を受けることで、今後の公的支援や各種手続きなどが優先されるなど、日常生活への復帰支援を受けることができます。
ピコイでは、この罹災証明書を受けるために必要な各種書類や被害状況写真など、手順や手続きをサポート。状況に応じて代行申請なども行っておりますので、お気軽にお申し付けください。
家屋の被害状況を写真に撮りましょう
水害に遭われた際には、家屋の安全を確認したうえで被害の様子が明確に分かるよう、家の外観から室内の被害状況などを写真に撮るようにします。罹災証明書の申請時に役立つほか、火災保険での手続きにおいても必要です。
家の外観写真については、正面や両サイドなど4方向から撮影するほか、浸水した深さが判断できるよう、浸水跡の写真はもちろん、メジャーなどをあてて、どの高さまで浸水したかが判断できるようにすると良いでしょう。
施工会社や火災保険会社に連絡
家の施工会社や工務店などに連絡を取り、浸水被害に遭ったことはもちろん、被害詳細を連絡するようにしましょう。
火災保険に加入している場合は、その保険会社にも連絡し、早い段階で手続きを取るようにします。火災保険での保険金申請に必要な書類や手続きについて、保険会社の担当者から説明を聞いておきましょう。
各市区町村の役所で罹災証明書を受ける
罹災証明とは、自然災害などによって家屋が損壊した場合に、その被害の程度に応じて各都道府県の自治体が被害を認定し発行してくれる証明書です。床上・床下浸水に見舞われた際には、お住まいの地域を管轄する市役所などに申請することで、罹災証明書を受けることができます。
罹災証明書の発行には、申請後に役所による被害調査が行われ、浸水の度合いによって、一部損壊・半壊・大規模半壊・全壊に分類され、受けられる公的支援も被害の程度によって異なってきます。被害状況を判定する調査は2回行われ、判定に疑問がある場合は再調査を申し込むことも可能です。
ピコイでは数々の被災現場にて
ピコイでは、水害に遭われた家屋への積極的なボランティアおよびその活動を支援しています。2018年に発生した西日本豪雨による洪水被害においても、数多くの被災者様宅のボランティアに参加しています。
（※写真は一部加工あり）
水害復旧支援事業・メニュー
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